2017-12-05 第195回国会 参議院 法務委員会 第2号 内閣府の世論調査も、せっかく年代別統計などが出ているわけですから、十分に活用し、より効果的な取組ができるのではないかと思います。 先ほど法務省にも伺いましたが、周知する相手とその手段というのはとても重要だと思います。民法改正については、女性差別撤廃委員会からフォローアップ報告が要請されております。 糸数慶子